家賃保証会社に存在する３つの業界団体とは？

家賃保証会社一般

2019.07.03

家賃保証会社にも業界団体が存在します。

入居者や不動産会社にはほとんど関係ないと思われていますが、実は所属する団体によって審査内容が変わってくることがありますのでまったくの無関係とも言い切れません。

ここでは、普段はあまり気にしない家賃保証会社が所属する業界団体をご紹介します。

家賃保証会社の業界団体

家賃保証会社もさまざまな団体に所属しますが、一般企業として参加している団体とは別に家賃保証会社として所属している業界団体があります。

いずれも家賃保証会社の行く末を考えている業界団体ですが、趣旨が微妙に異なります。

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家賃債務保証事業者協議会は平成18年7月に設立された業界団体で、76社も所属する最大の業界団体です。

全国に家賃保証会社は150社～200社あるといわれていますので、単純に半分近くは所属していることになります。

家賃保証会社の普及を推進し、研究会やセミナーなどを定期的に開催しています。自主ルールを作成し、行過ぎた行動を抑え、国土交通省とも密接に関わっていることでも業界の発展に大きく寄与しています。

あまり知られていませんが、公益財団法人日本賃貸住宅管理協会（日管協）の内部組織です。ときどき、日管協とは別団体だと認識されている方がいますが、日管協の中に包括されている業界団体です。

それだけ不動産業界と家賃保証業界は密接に絡んでいるということです。

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一般社団法人全国賃貸保証業協会、通称LICC（Leasing Information Communicate Center）は平成21年9月に設立された団体です。LICCと呼ぶことも多いですが、業界人以外には保証協会ともいわれます。

団体の目的は以下の通り。

代位弁済情報(家賃情報)の収集、管理、提供、開示を取り扱う情報事業の運営等を通じて、賃貸住宅への入居手続きの円滑化・合理化並びに賃貸保証制度の健全な発展と普及に寄与すること
LICCの団体目的より

会員企業（家賃保証会社）から代位弁済情報を集め、管理、共有していますので所属している家賃保証会社は審査の際に過去の代位弁済履歴などを参照することができます。

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氏名、生年月日、旧住所、電話番号、免許証番号等の個人特定番号、保証対象物件名・部屋番号、保証対象物件住所、保証開始日、月額賃料、保証終了日、入金額、代位弁済残高などが共有されています。

ただ、情報を共有し審査に利用しているということは過去に家賃延滞があった場合にはLICCに所属する家賃保証会社の審査には通りづらくなるともいえます。

これを家賃保証会社のブラックリストと呼んでいる人もいます。

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一般社団法人賃貸保証機構、通称LGO（Leasing Guarantee Organization）は平成21年11月9日に設立された、自主ルールの作成・遵守を通じて業界の健全な発展と普及をすすめる団体です。

家賃保証会社では家賃債務保証事業者協議会に所属する企業が多い中、LGOに所属する企業は他の団体には属さない傾向にあります。一説には、LICCの情報共有がブラックリストにあたり、家賃保証会社は広く受け入れるという趣旨に反するという趣旨で集まった業界団体ともいわれています。