日本セーフティー株式会社ってどんな保証会社?

家賃保証会社の口コミ・評判

家賃保証会社、日本セーフティーを最前線が徹底調査いたしました。

日本セーフティーの会社概要、保証範囲所属団体、決算情報、関連会社などをまとめています。

アヒル
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アイキャッチ画像は日本セーフティー公式HPより引用いたしました。

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基本情報

日本セーフティー株式会社の基本情報
商号日本セーフティー株式会社
代表者清水 信
本社所在地東京都港区芝5-36-7
大阪府大阪市西区江戸堀2-1-1
設立1997年
資本金9,900万円
公式HPhttp://www.nihon-safety.co.jp/

フォーカス

業界最速で売上100億円を達成した営業力。誰もが認める総合力業界不動の1位。しかも無借金経営という抜群の安定性と健全性。

高い承認率を誇り、審査時間も短い。立替も早く、営業力も競合他社より圧倒的に高い。 業界内でも頭一つ抜きん出ている。現金保有率は94.4%(2016年)と非常に高く経営も安定している。

数多の家賃債務保証会社の中でも間違いのない会社。事業用は手厚い保証ではないようにも見えるが専門は住居用。住居用はセーフティー、事業用は他社と使い分けると良い。 珍しい取り組みとしてNSクラブという入居者向け無料サービスも充実している。

保証範囲(最大)

日本セーフティーの保証範囲
家賃駐車場更新料原状回復費用解約違約金訴訟実費
24ヶ月6ヶ月×3ヶ月×実費

※事業用物件では家賃の保証上限は最大6ヶ月。

保証内容だけ見ると凡庸に見えるが、実はこれが普通であって決して悪い内容ではない。家賃、管理費、共益費等の費用が24ヶ月以上遅れる方は稀

そういう方は家賃の支払い以外にも潜在的に問題を抱えていることが多く、近隣トラブルに発展する前に退去してもらい、新しい入居者を迎え入れる方が良い。 24ヶ月の保証で十分にカバーできる

ただ、駐車場代の6ヶ月保証は車両は扱いが難しいので考え方次第。事業用の訴訟費用の保証は判決までなので注意。 判決まで、ということは強制執行費用は大家負担ということ。

強制執行費用は一般に多額な費用が掛かるので、大量の事業用案件を一括で日本セーフティーに任せるのであれば リスクの期待値は低く抑えられるが、少量の事業用案件を任せるのであれば事業用専門の保証会社がおすすめ。

所属団体

日本セーフティーの所属団体
家賃債務保証事業者協議会加盟
全国賃貸保証業協会(LICC)未加盟
賃貸保証機構(LGO)加盟
家賃債務保証業者登録番号国土交通大臣(1)第8号

直近の決算情報

日本セーフティーの決算情報
売上高経常利益利益率自己資本比率
2014年度94億3,000万円13億9,400万円14.7%73.2%
2015年度103億4,000万円15億2,600万円14.7%72.7%
2016年度113億1,600万円19億9,400万円17.6%74.5%
2017年度128億4,300万円24億6,000万円19.15%75.1%
2018年度151億8,400万円31億2,200万円20.56%74.6%

(最前線調べ)

関連会社

競合会社

  • 全保連
  • 日本賃貸保証(JID)
  • Casa

コメント

総合力では間違いなく業界1位の日本セーフティー。保証内容はやや汎用的ではあるが、強力な営業サポートでシェアはトップクラス。 確実に売上を伸ばし、業界最速で売上100億円を達成。業界では4社が上場しているが、上場企業と比べても全く引けを取らない。 倒産すると家主経営に甚大な被害が出る保証会社の中で最も潰れる可能性の低い健全性を持っている。

テレビCMを出している全保連、街頭CMを出している上場企業Casa、スポーツ支援や地元愛の強いジェイリース、地域密着を前面に出すJID、複数の紙面媒体にメディア出演しているフォーシーズなどと比べると 外部への露出が極端に少ないセーフティーだが、それでも売上が業界最高というのはそれだけ営業力があり、囲い込みが凄いということ。 調査をしていてどこを見ても必ず上位に食い込むセーフティーだが、悪く言えば独自性がない。 保証内容は十分とはいえフォーシーズのように全方位性がなく、NSクラブという入居者優待サービスはCasaの入居者カフェの二番煎じ。 また、社長が極端にメディアに出てこない。メディア嫌いといえばそれまでだが、あまりにも出てこないので逆に疑ってしまう。

業界最大手だが家賃回収の督促が強引なことは有名。会社経営のためには回収は必須、しかし法令違反は厳禁。このあたりはセーフティーに限らず、各社難渋しているはず。 ただ、セーフティーともなれば案件は膨大。調査していると明らかに入居者側に非があるにも関わらずセーフティーを批判するものも多数あることが確認できた。 この業界に限らず大手企業の定めか。過去に保証契約条項が消費者契約法に違反しているとして消費者支援機構関西から提訴され、後に和解している。

資本金が9,900万円と業界内ではやけに低い。推測だがこれは法人税法を考慮したもの。法人税法では資本金が1億円を超えると大企業に分類される。 セーフティーは敢えて中小企業となることで税法上の優遇措置を受けているのではないか。これもすべては健全経営のためか。

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