家賃保証会社の審査基準と審査必要書類をまとめてみた!

家賃保証会社一般

家賃保証会社の審査に通った!これで部屋が借りられる!

家賃保証会社の審査に落ちた、部屋が借りれないない!

こんな書き込みをSNSで見かけました。

家賃保証会社の審査は各社独自基準ですが、それでも業界的に抑えている基準はあります。どういう家賃保証会社はどういう基準で入居者を通すのか、まとめてみました。

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家賃保証会社の審査必要書類

まずは家賃保証会社の審査をするための提出書類一覧です。会社によって提出書類は大きく変わりますが、おおよその把握にお役立てください。

イメージは賃貸借契約の際の提出物と同じで身分が証明できて、収入がわかるもの(支払い能力を示すもの)があれば大丈夫です。

個人の場合

個人で居住用物件を借りる場合(いわゆる普通の引越し)には下記の書類が必要です。

  • 身分証(運転免許証、パスポートなど)
  • 健康保険証
  • 住基カード(住民基本台帳カード)
  • 収入証明書類(給与明細、源泉徴収)
  • 内定通知書(学生で新社会人の場合)
  • 障害者手帳(障害者の場合)
  • 年金手帳(年金受給者の場合)
  • 生活保護受給証明(生活保護受給者の場合)
  • 学生証または合格通知書(学生の場合)
  • 在留カード(外国人籍の方の場合)
  • 親権者同意書(未成年の場合)
  • 印鑑証明書(連帯保証人がいる場合)

健康保険証は社会保険の場合には勤務先確認にも使えますので、健康保険証を提出することで勤務先への確認をせずに住む場合があります。

その他、入居予定者の身分によって必要な書類が変わります。

法人の場合

法人の場合や個人事業主が店舗を借りたり、社宅を借りたりする場合には以下の書類が必要です。

  • 会社謄本(現在事項全部証明)
  • 会社案内(パンフレットなど)
  • 決算書(貸借対照表、損益計算書)
  • 事業計画書
  • 印鑑証明書(代表者が連帯保証人になる場合)

家賃保証会社の審査基準

家賃保証会社の審査にはさまざまな基準があります。しかし、どの会社も独自の審査を行っており、仮に審査に落ちたとしても審査基準を教えてくれることはありません。

ここでは一般的に家賃保証会社が審査に使っているといわれているものをまとめています。

契約者の支払い能力

契約者の支払い能力は家賃保証会社だけではなく、管理会社や家主の審査(賃貸借契約の審査)にも関わる部分です。

収入に対し家賃があまりにも高額な場合には審査に通りづらくなります。

一般的には家賃は手取り収入の1/3~1/4といわれています。額面の給料が20万円程度あっても手取りが18万円なら適正家賃は45,000円~60,000円です。

これ以上家賃の高い部屋を借りようとすると審査に通りづらくなります。

ただし、学生の場合には親が連帯保証人になるのが普通です。また、働いていなくとも生活保護や年金などを受け取っている場合には、収入があることを証明できれば審査には通ります。

例外ですが無職でも預金通帳を提出することで、金額次第では審査に通るということもあります。

連帯保証人に有無

契約者本人だけでは審査に通らなくとも連帯保証人をつけることで審査に通ることがあります。

学生は当然ですが、契約者に収入がまったくなくとも連帯保証人にきちんとした収入があれば審査に通る可能性は十分にあります。

家賃保証会社によっては連帯保証人をつけることで初回保証料が安くなることもありますので、そういう意味でも連帯保証人をつける意味はあります。

しかし、連帯保証人の代わりに家賃保証会社を使うという方も多いのは事実ですので考え方次第です。

普通、連帯保証人をつけることでマイナスには働きませんが、例外が2つあります。

1つ目は連帯保証人が複数の案件を保証している場合、家賃保証会社の社内データベースを参照し、他の案件で保証人をしていることがわかれば、本当に支払い能力があるのか、という点で審査に落ちることがあります。

2つ目は相保証になっている場合です。相保証とは、契約者と連帯保証人が互いに連帯保証していることです。2件の物件を、1件目はAさんが契約者でBさんが連帯保証人とし、2件目はBさんが契約者でAさんが連帯保証人とする場合です。

相保証が悪いわけではありませんが、契約時期がまったく同じ場合や片方の審査内容では両方が審査に落ちることがあります。

契約者、連帯保証人の職業

通常、どのような職業でも構いませんが、家賃保証会社によっては敬遠しがちな職業があります。

ホスト、ホステス、キャバクラ、風俗などは通りにくい職業といわれています。

これは収入が安定しないことが多く、家賃と収入が適正なのかを判断することが難しいことや他の職業を比較し、夜逃げ率が高いことが理由です。

当然ですが、暴力団関係者であれば審査には通りません。

契約者、連帯保証人の年齢

契約者や連帯保証人の年齢が高すぎる場合や低すぎる場合にも審査に通りづらいです。

高齢者の場合、今は働いていても長年住み続けることで将来的には無職や年金に切り替わる可能性があります。収入が下がることで家賃延滞が発生するリスクが高くなるため家賃保証会社は敬遠しがちです。

逆に若すぎる場合、未成年の場合にも審査は通りません。未成年には契約能力がありませんので通常はお断りします。例外は結婚していることです。結婚していると未成年であっても法的に契約能力がありますので、未成年単独でも審査に通る可能性はあります。

過去の滞納歴

過去に家賃保証会社を使っていて、家賃延滞をしていたことがわかった場合には審査に通らないことがあります。

以前滞納したことがある家賃保証会社は当然落ちやすいですが、LICCなどの家賃保証会社が所属する団体では情報を共有していますので、LICC内の家賃保証会社で家賃延滞を起こした場合には他のLICC内の家賃保証会社の審査にも落ちる可能性は高いです。

ただし、過去の延滞があっても審査に通ることはありますし、審査段階で滞納中でも清算を条件に審査に通すこともあるようです。

さらにいえば、LICC内の家賃保証会社に通らなくとも、LICCに所属していない家賃保証会社であれば審査に通る可能性は高いです。

※LICC(Leasing Infomation Communicate Center):一般社団法人全国賃貸保証業協会。2019年4月1日段階で下記12社が所属しています。

  • アーク
  • アルファー
  • エルズサポート
  • 近畿保証サービス
  • 興和アシスト
  • ジェイリース
  • 全保連
  • 賃住保証サービス
  • ニッポンインシュア
  • ホームネット
  • ランドインシュア
  • ルームバンクインシュア

身分証明書の内容

通常はそれほど気にする点ではありませんが、運転免許証と健康保険証に注意です。

運転免許証に記載のある12桁の番号の一番右側(1桁目)は再発行回数(更新ではなく紛失などによる再発行)です。

普通の方は運転免許証の再発行はしませんので、0と載っているはずです。再発行も1回ならば問題ありませんが、2回以上再発行している場合、何か怪しい人だと判断されることがあります。

余談ですが、警察に職務質問された際に運転免許証を見せると番号を控えていますが、これは再発行回数を見て、回数が多ければ要注意人物の可能性があると判断しています。

健康保険証は提出必須書類ではありませんが、提出をしないということは社会保険には加入しておらず、国民保健を支払う余力が無いと判断されかねません。

※社会保険は勤務先から発行されますので、社会保険を出せる=勤務している証明となります。

信用情報(ブラックリスト)

CICやJICCなどの信用情報機関に名前が残っている(ブラックリスト入りしている)場合でも家賃保証会社の審査には関係ないといわれていますが、信用情報が関係がないのは審査の際に信用情報を参照しない独立系家賃保証会社の場合です。

信販系家賃保証会社は審査の際に信用情報を確認しますので、信用情報に事故情報が載っている場合(ブラックリストに載っている場合)には審査には通りません。

ブラックリストに載るのは下記のような場合です。

  • クレジットカードで滞納が続いた
  • 借金をして返済が滞った
  • 任意整理や自己破産などの債務整理をした

しかし、ブラックリストに載っているのは3年~7年といわれています(正確な年数は非公開)。そのため、一度ブラックリストに載ったからといって、ずっと載っているわけではありません。

もしも自分がブラックリストに載っているかどうかを確認したい場合にはCICやJICCなどに直接確認することができます(費用がかかります)。

仲介会社、管理会社との相性

家賃保証会社と仲介会社、管理会社との相性で入居者の審査が落ちることがあります。

相性と書きましたが、要は悪いお客さんばかりを紹介してくる仲介会社や入居者の延滞があまりにも多い物件の管理会社の場合には家賃保証会社側から遠慮することがある、という意味です。

これは入居者にはまったく落ち度がありませんので、同じ物件を違う仲介会社で申込みをすることで審査に通ることがあります。

物件と管理会社は紐づいているので、管理会社と家賃保証会社との相性で審査落ちする場合にはどうしようもありません。

契約者のステータス

ステータスと書きましたが、要は外国籍、生活保護、高齢者、障害者などの場合には家賃保証会社のスタンスで審査に通さないことがあります。

家賃の延滞が発生したときに言葉が通じない、意志の疎通が難しいというリスクや家賃延滞率が高い、死亡リスクが高いなどの事情を総合的に判断して通さないことがあります。

しかし、逆に積極的に受け入れてくれる家賃保証会社もあります。

緊急連絡先の続柄

緊急連絡先は、緊急時にしか関わりませんので重要度合いは低いです。

しかし、いざ緊急事態があったときに電話に出なかったり、折り返しがあまりにも遅いということがあると家賃保証会社も困ります。

そういうこともあり、通常は緊急連絡先は親か兄弟です。友人ということもありますが稀です。

もしも緊急連絡先が「勤務先の上司」となっていたらこれが原因で落ちることがあります。

※緊急時というのは契約者の死亡や逮捕などを意味します。

同居人の有無

同居人がいて悪いわけではありませんが、家賃が同居人と折半する場合や同居人の人数が多い場合などには家賃保証会社も警戒します。

同居人が原因で審査に落ちることは稀ですが、1つの要素にはなりえます。

携帯電話の有無

携帯電話である必要はないのですが、家賃延滞時には家賃保証会社は電話をします。その際に固定電話しかないと連絡がつきづらく、敬遠しがちです。

審査時には必ず本人確認がありますので、そういう意味でも携帯電話がないと「本人確認ができなかった」という理由で審査に落ちることがあります。

敷金の額、敷引償却の額

敷金は賃貸借契約締結時に入居者から家主に預けますが、退去時には帰ってくるお金です。

しかし、物件の損傷や家賃の延滞があった場合、退去時に敷金を使って充当します。家賃保証会社で代位弁済しても退去時に敷金があればリスクが減ります。

そのため、敷金がどの程度あるか、敷引償却があるかどうかを判断の1つとします。

※敷引償却:主に西日本で使われる文化。敷金は預けるが返さない(償却)という意味。敷金が2ヶ月、敷引償却が1ヶ月であれば退去時に戻ってくるのは最大でも1か月分。

物件の利用用途

通常は契約者が住むので利用用途を聞かれることはありませんが、個人事業主や法人で借りる際には物件の利用用途を聞かれます。

オフィスとして使う、店舗にする、社宅になるなどが一般的ですが、転貸したり、シェアハウスとしたりする場合には不特定多数の人間が出入りするという理由で家賃保証会社は嫌がります。

家賃が遅れた際に契約物件に契約者がいないため、連絡がつかないことを恐れているためです。

家賃保証会社の審査にかかる時間

家賃保証会社の審査は近年ではかなり早くなっています。

賃貸借契約の審査には数日かかることもありますが、家賃保証会社の審査は早いと30分程度でおりるところも出てきました。

長いと数日ですが、これは本人確認、連帯保証人確認、勤務先確認などに時間がかかったことが原因であるかもしれません。

家賃保証会社から契約者や連帯保証人に電話をかけても出ない場合、時間を置いて改めて電話をしますが、それでも出ない場合には最悪審査落ちもありえます。

申込み後に見知らぬ会社から電話が来た場合には家賃保証会社である可能性が高いので電話には出るか、折り返しましょう。

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